遺贈とは・遺贈の種類・遺贈の放棄・死因贈与との違い

遺言者は、遺言により包括又は特定の名義で
その財産の全部又は一部を事由に処分する事が
できます。
このように遺言者が財産の全部又は一部を遺言に
より処分する事を遺贈と言います。
遺贈を受ける物を受遺者と言います。

遺贈は遺留分に反しない限り遺言者が自由に
行うことが出来ますが
遺贈が遺留分に反していて、
なおかつ有効な遺留分減殺請求をされると
遺留分を侵害している範囲でその遺贈は効力が
無くなります。
　　　　（遺留分・遺留分減殺請求について詳しくはこちら）

特定遺贈

　特定遺贈とは特定の具体的な財産の
　遺贈をいい、
　例えば、特定の不動産をＡに遺贈する、
　といったような場合を言います。
　
　○特定物の遺贈→特定の不動産や動産を遺贈
　○不特定物の遺贈→種類と数量のみ指定する
　　　　　　　　　　　　種類物の遺贈と金銭の遺贈
　○特定物の選択的遺贈
　　　　　　　　　→150坪の土地のうち80坪を遺贈
　　　　　　　　　　　といったようなケース

特定遺贈の長所
　・債務については、特に指定がない限り
　　負担する義務が無い。
　・相続人が受遺者の場合は不動産取得税が
　　かからない。
特定遺贈の短所
　・相続人以外が遺贈された場合は受遺者に
　　不動産取得税がかかる。
　・遺留分を侵害した遺贈はトラブルの原因に
　　なりかねない。

包括遺贈

　遺産の全部又は一部を一定の割合で遺贈する
　事をいい、例えば遺産の全部をＡに、といった
　場合や、遺産の3分の1をＡに、といったような
　場合を言います。

　○単独包括遺贈→遺産の全部を一人に遺贈
　○割合的包括遺贈→一定の割合で遺贈

包括遺贈の長所
　・受遺者は相続人と同等の立場に立ち、
　遺産分割協議に参加できる。
　・受遺者に不動産取得税はかからない。
包括遺贈の短所
　・受遺者は債務についても指示された割合だけ
　　負担する義務がある。
　・遺留分を侵害した遺贈はトラブルの原因に
　　なりかねない。

特定遺贈の場合、
欲しくないもの、又は相続人が引き継ぐべき物を
遺贈される事があります。
包括遺贈の場合、被相続人に債務（借金等）が
あれば、受遺者はもらう財産と同じ割合で
その債務を引き継がばくてはなりません。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　遺贈の放棄が出来ます。

特定遺贈→相続人等の遺贈義務者に
　　　　　　　　内容証明等の書面で
　　　　　　　　放棄の意思表示をすれば足ります。
　　　　　　　（特別な法的手続き等は不要です）

包括遺贈→包括遺贈放棄申立書を家庭裁判所へ
　　　　　　　　提出して放棄を申し立てます。

　　　　　　　　　もらう財産の範囲内で債務を引き継ぐという
　　　　　　　　　　　「限定承認」にした場合についてはこちら