法定相続分・指定相続分　　遺留分減殺請求

　法定相続分・指定相続分とは

●法定相続分
　　この法定相続分に、被相続人の意思は
　　含まれません。
　　遺言が無く、相続分の指定がされていない
　　場合にはこの法定相続分に基づいて財産を
　　分ける事になります。
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●指定相続分
　　被相続人の遺言によって財産のわけかたを指定する
　　事ができます。
　

　法定相続分と指定相続分とでは
　指定相続分が優先されます。
　法定相続分は、遺言が無く、財産の分割に指定が無い時の
　為にあるものだからです。

遺留分・遺留分減殺請求とは

指定相続分にはある程度の制限があります。
例えば3人子供がいるのに、「全ての財産を長女に譲る」と
いう遺言を残した場合、残りの2人は全く相続を受けられない
という事になるとあまりに不公平になります。

そこで、被相続人の遺産を最低限これだけは
受け継げる割合の事を遺留分と言い、
相続人の遺産分割に対する権利分の事を言います。
実際には、遺産を多く受け継いだ相続人に不足分を
請求する事が出来ます。
この請求を遺留分減殺請求と言います。
被相続人が、遺贈や生前の贈与等で遺留分を侵害した処分を
したとしても当然に無効となる訳ではないので、
これを無効にする為に遺留分減殺請求をする事になる訳です。

被相続人

遺言書

全ての財産を
長男Ａに譲る

長男Ａ

次男Ｂ

三男Ｃ

長女Ｄ

↑

遺留分減殺請求

↑

遺留分減殺請求の手続き

次男Ｂ、三男Ｃ、長女Ｄは長男Ａに対し
意思表示をする必要があります。
相手に直接意思表示をする必要がある為、
遺留分減殺による物件変換請求の調停等を
家庭裁判所に申し立てただけでは足りません。
それとは別に直接Ａに内容証明郵便等で
意思表示をする必要があります。

注意
　　　　自分のために相続が開始した事および　　
　　　　減殺すべき贈与、遺贈があったことを
　　　　知った日から1年、または相続開始の時から
　　　　10年経つと時効により減殺請求する事が
　　　　出来なくなります。

　
　

民法で定められている遺留分の計算方法

法定相続人 ↓	遺留分の合計	各自の遺留分
法定相続人 ↓	遺留分の合計	配偶者	子供	父母
配偶者のみ	1/2	1/2
子供のみ	1/2		1/2
配偶者と子供	1/2	1/4	1/4
父母だけ	1/3			1/3
配偶者と父母	1/2	1/3		1/6