相続人に行方不明者がいる場合・未成年者が相続人の場合・相続人が自身で意思表示出来ない場合

●相続人に行方不明者がいる場合

　遺産分割協議は相続人が全員で話し合う事が
　原則ですので
　相続人の中に行方不明者がいると分割協議が
　出来ない・・・・という事になってしまいます。
　その場合、下記の３つの方法を取りましょう。

　行方不明者の失踪宣告を受ける。
　　　　失踪宣告を受けると行方不明者は
　　　　死亡したものとみなされます。
　　　　よって分割協議をする事ができます。
　　　　失踪宣告は家庭裁判所に申立をします

失踪宣告には普通失踪と特別失踪があります。
　　　・普通失踪
　　　　7年間以上生死が明らかでない
　　　・特別失踪
　　　　戦争、船舶の沈没、震災等などの危難に遭遇し
　　　　危難が去ってから1年経っても生死が不明

　　　申立に必要な書類
　　　　・申立書1通
　　　　・申立人、不在者の戸籍謄本1通
　　　　・不在の事実を証する資料
　　　　・利害関係を証する資料
　　　　上記書類は
　　　　行方不明者の最後の住所を管轄する
　　　　家庭裁判所に申立をする際必要になります。

　不在者財産管理人の選任をしてもらう
　　　　利害関係人が家庭裁判所に
　　　　申立をすると家庭裁判所が選任をしてくれます。
　　　　不在者財産管理人は不在者の財産の管理、
　　　　保存の他、家庭裁判所の権限外行為許可を
　　　　受けたうえで、不在者に代わって遺産分割等が
　　　　行えます。
　　　　
　　　申立に必要な書類
　　　　・申立書1通
　　　　・申立人、不在者の戸籍謄本各1通
　　　　・財産管理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通
　　　　・不在の事実を証する資料
　　　　・利害関係を証する資料
　　　　・財産目録、不動産登記簿謄本各1通
　　　上記の書類は
　　　行方不明者の最後の住所を管轄する
　　　家庭裁判所へ申立をする際必要となります。

　失踪宣告、不在者財産管理人の申立が出来ない場合
　　家庭裁判所へ遺産分割の審判を申立る事になります。

●未成年者が相続人の場合

　未成年者が法律行為をする場合には法定代理人の
　同意を必要としますが、
　遺産分割も法律行為ですから、未成年者が
　遺産分割に加わる場合には法定代理人を選任する
　必要があります。

　通常、未成年者の法定代理人は親権者ですが、
　相続の場合には、母親など、被相続人の配偶者は
　法定代理人にはなれません。
　
　そこで、利益の相反しない第三者を特別代理人として
　選任し、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

　また、未成年者に対して、最後の親権を行う者は
　遺言によって未成年後見人および未成年後見監督人
　を指定できます。
　これは遺言でのみ可能な時効となります。
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●相続人自身が意思表示出来ない場合

　相続人が痴呆状態であったり、植物状態等で
　自身の意思表示が出来ない場合、遺産分割に参加
　して意思を表示する事が出来ません。
　この場合は成年後見制度を利用し、後見人を選任する
　必要があります。
　（当人の状態によって成年後見・保佐・補助いずれを
　　申請するか変わってきます）

　申立に必要な書類（成年後見人制度の場合）
　　　・申立書1通
　　　　・申立人の戸籍謄本1通
　　　　・本人の戸籍謄本、戸籍附票、
　　　　　成年後見登記事項証明書、診断書　各1通
　　　　・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、
　　　　　身分証明書、成年後見登記事項証明書各1通
　　
　　　　　（＊身分証明書とは市区町村が発行する
　　　　　　　　破産宣告を受けていないと証明する証明書です）